超長基線伝播干渉法やGPS測量でより高精度の測量が行われるようになったそうです。
GPS測量の利用と地震予知などのための全国的地殻変動の常時監視を目的としたGPS用の常時観測局である「電子基準点」が整備されているそうです。
電子基準点は、現在、全国で１２００点ほど設置されているそうです。
電子基準点も国家基準点に指定されているそうです。
そして公共基準点というのは、測量法５条で定める公共測量によって設置された基準点だそうです。
国家調査法に基づく地籍調査や法務局が行う地図の作成作業などで、一筆地測量を行うに当たっては、現在の国家基準点の配点密度では、これらと直接に結合した測量によって各筆界点の位置を定めるのが作業場とても困難なのだそうです。
そこで、「公共基準点」という国家基準点を利用して、地籍図根点または図根点と呼ばれる補足的なものを設置したそうです。
基準点（図根点）を設置する作業を、「地籍図根測量」または「図根測量」というそうです。
国土調査法に基づく地籍調査で定める地籍図根点というのは、地籍図根三角点と地籍図根多角点とがあるそうです。
地籍図根三角点というのは、国家基準点から直接多角測量方式により設置されているそうです。
法務局が一筆地測量のために国家基準点を利用して設置している図根点を法務局基準点と呼ぶこともあるそうです。
法局基準点は細部測量になるに従い、１級基準点から４級基準点の順に設置されているそうです。
各法務局では、地図作成作業を公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託して、同協会の土地家屋調査士と協力しながら実施しているそうです。
これらの公共基準点の設置は、測量法の資格を持っている測量士か、測量士補が行われなければならないそうです。